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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

防衛参考防衛私観・防衛豆知識・防衛サロン

●平成28年7月1日から、東京都防衛協会は、全国防衛協会会報から独立して「東京都防衛協会会報」を発刊しています。各地区協会に係わる記事は、それぞれの地区紹介各ページに掲載し、ています。
●防衛協会会報の東京都関連記事記事を、会報の号ごとに掲載しています。なお、各協会に関連する記事は、地区紹介ページにも併せて掲載しています。

平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
平成31年
防衛豆知識サロン
                      東京都防衛協会会報第11号(31.1.1)掲載
           能 力 構 築 支 援

 防衛省・自衛隊は、平成24年から、アジア太平洋地域を中心に、14ヵ国・1機関に対して、自らが有する能力を活用して、次のような形で能力構築支援に積極的に取り組んでいます。
 昨年11月に開催されたパプアニューギニアでのAPEC首脳会議及び閣僚会議では、自衛隊の演奏能力向上支援を受けた同国の軍楽隊が演奏を披露しました。
(1)対象  他国の軍又は軍関係機関
(2)分野  人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学、
       海上安全保障、国連平和維持活動等
(3)形態
  ◯ 自衛官等を一定期間派遣しての教育訓練
  ◯ 自衛官を派遣しての短期間のセミナー
  ◯ 防衛省・自衛隊関連部隊・機関等への研修員の受け入れ等
(4)意義・目的
  ◯ 以下を通じて、国際安全保障環境の安定化・改善を図り、ひいてはわが国の安全の確保を図る。  
   @ 支援対象国が自ら国際安全保障環境の安定化・改善に貢献すること  
   A 支援対象国との関係強化
   B 米国や豪州をはじめとする他の支援国との関係強化  
   C 国際社会におけるわが国の信頼性の向上
  ◯ 自衛隊の能力の向上を図る。


  
演奏能力向上 パプアニューギニア(2017.5.13 〜 7.8)  
                排水溝構築能力向上 モンゴル(2017.8.20 〜 9.1)
平成30年
防衛サロン
                      東京都防衛協会会報第10号(30.10.1)掲載

                  矛 盾
                
       特別会員 籏智 良久(昭和産業グループ 代表取締役社長)

 矛盾とは御承知の方も多いと思いますが、中国の楚の国の韓非子の故事にある一商人の購う矛と盾に倣った論理の整合性の無さを伝える諺です。詳細な意味等は紙面の関係上省かせて頂きますが、普段何気なく我々が使っている言葉の一つであると思います。
 矛とは主に攻撃に使用する武器で、盾は攻撃から守る事を主とした道具とした場合、現在の我々日本人が置かれた状況に鑑みると、世界第五・六位の軍事力を保持していながら、憲法上軍隊を持つ事に関しては不保持と明記されています。其の上交戦権の放棄と文字上の聞こえは良いのでしょうが、実際の戦闘・戦争行為にもハーグ条約やジュネーブ条約に制限が明記されており、それら各国が順守すべきルールを一方的に従わないと主張していると受け取られかねない文言になっております。 
 戦争の放棄といいましても、他国に侵略行為を行わないは是としても、侵略された時に一体誰が盾の役割を担うのでしょうか。日本国憲法は日本国に籍を置く者のみが順守を義務としているものです。他国の人に我々はこういった憲法を順守していますので判って下さいと頭を下げても、彼らには我が国の憲法になんら義務も持っていません。
 残念ながら我が国は地政学上まるで朝鮮半島やアジア大陸を蓋をするような位置に在しています。先日友人から頂いた沿海州や朝鮮半島から太平洋を見た地図を見ると、大陸側から見た我が国は正しく日露戦争の発端となった当時のロシアの不凍港の開設と、艦隊等が太平洋に出る思惑にとっては、目障りな蓋です。現在も海底資源の目的とハワイ以西を傍若無人に我が領海を目論む中華人民共和国の海洋進出にとっても、尖閣諸島・沖縄を始めとする我が国の領土は、目障りな蓋です。
 夫々の国には独自の文化と伝統が息づいており、それらを大切に国内の安定と成長を図りながらも、対他国とはお互いに文化と伝統を尊重しながら宥和及び共存を目指しています。そんな中、中華思想で東夷・南蛮・西戎・北狄とまるで世界の中心は自分達で、一切他の国に対して敬意も払わず独歩する国が極近隣に在しています。  盾も矛も持たず、国内で軍備や核の議論をすることにもヒステリックに反対を唱えていて、一体我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。
 外交とは武器を持たない戦争であり、戦争とは武器を持った外交であるとの故事もあります。 軍隊どころか国の根幹である憲法も独自のものを持たず、アメリカが何とかしてくれるだろうでは、悠久の歴史をもった我が国を守ろうと身命を賭した先達になんと顔向けができるのでしょうか。
 天は自ら助くる者を助くの言葉の様に、人任せの国に対してアメリカは絶対に自国の国民の血は流しません。我が国だって同じではないでしょうか。そんな状況下自衛隊員の方々は国防を担いながら、自らの身を削って災害派遣までこなして頂いております。
 一日も早く彼ら自衛隊員の方々に、我ら日本人全員が敬意と尊敬の眼差しを向けられるような日が来る事を念じ、拙文を閉じさせて頂きます。
防衛豆知識 水陸機動団
                        東京都防衛協会会報第8号(30.4.1)掲載

  

 平成30年3月に新たに編成される水陸機動団(いわゆる日本版海兵隊)は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。
 西部方面隊直轄部隊である西部方面普通科連隊を基盤に、3個連隊を基幹(3個連隊目は検討中)に編成され、約3,000人(当初2,100人)規模の部隊となる予定です。この3個連隊の内、主戦力となる第1連隊は、西部方面普通科連隊を発展的に改組し団本部と共に佐世保市(相浦駐屯地及び海上自衛隊佐世保地方隊崎辺地区)に拠点を置くとされ、第2および第3連隊はそれぞれ700人から900人規模の部隊となる予定。
 各連隊の編成は本部中隊、水陸両用車(AAV)中隊、ヘリボーン中隊およびボート中隊(強襲戦闘偵察用ボートを装備)からなるとされています。その他に作戦を支援する各種部隊が編成されます。(下図を参照)
   尚、戦闘上陸大隊は、AAVを装備し、特科大隊は、120ミリ迫撃砲を装備する予定です。
                                 常任理事 武内誠一
防衛豆知識 陸自大改革へ!
                      東京都防衛協会会報第7号(30.1.1)掲載
 明けましておめでとうございます。   
 わが国周辺では今年も昨年に引き続き北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の南シナ海や尖閣諸島周辺における国際法を無視した行動等厳しい情勢が続くと思われますが、そのような情勢及び大規模な災害等に適切に対応するべく、陸上自衛隊は、本年3月末までに陸上総隊を創設することになりました。
 「陸上総隊の創設」  陸上総隊は現在5個ある方面隊の上に編成される部隊です。  
 防衛大臣は統合幕僚長を通して各自衛隊に命令・指示を出しますが、海自部隊については自衛艦隊司令官に、空自部隊については航空総隊司令官に命令等を出すことによって海・空全部隊を指揮しています。
 一方、陸自部隊についてはそれぞれの方面総監に命令・指示を出していますが、陸上総隊創設後は、陸上総隊司令官に命令・指示すれば陸自全部隊を指揮できることになります。
 同時に、これまでは各方面隊がそれぞれ海・空自衛隊や在日米陸軍と調整を実施していましたが、これからは陸上総隊が直接実施することになります。 これによって陸上部隊の運用がより迅速・柔軟になるとともに陸・海・空自衛隊及び米軍間の調整が容易になります。
 司令部は陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都)に設置されます。
 自衛隊は2006年に統合幕僚監部を発足し、防衛大臣が陸海空部隊を統合して運用できる体制になりましたが、陸上総隊の創設によって統合運用の態勢が更に充実されることになりました。 (渡邊常任理事)

平成29年
投稿 千代田・中央防衛協会 会員 秋田耕治郎
                      東京都防衛協会会報第6号(29.10.1)掲載
               ありがとう、自衛隊!
 私の自衛隊に対する 想いの原点は、中学一 年生の時の経験にあり ます。私は昭和 36 年瀬 戸内海の小豆島で生ま れ、高校卒業までの 18 年間を島で過ごしまし た。その間に島は二度 の台風による大災害に 見舞われました。特に 無防備であった最初の 時は、人的被害も大き く、町が受けたダメー ジは壊滅的なものでし た。
 時は昭和 49 年7月6 日。午後から降り続い ていた台風8号による 雨は夜半より豪雨とな り島のあちこちで鉄砲 水となって民家に押しよせたのです。中でも 山あいの傾斜地にある 小さな集落では、避難 する間もなく多くの人 が土砂にのまれていき ました。

        
                 懸命の捜索

 行方不明者 29 人、負傷 者多数、町の家屋の多 くが倒壊もしくは床上 浸水という絶望的な状 況のなか、翌朝には自 衛隊第一次派遣隊が到 着しました。彼らは、 炎天下、物資を運び、 生存者を救出し、行方 不明者を懸命に捜索し てくれました。跡形もなく流された家 の住民を捜索するのは 大変な作業です。自衛 隊を中心とする捜索隊 は行方不明者 29 人を全 員見つけだし、そのご 遺体を家族の元へ届け てくれたのです。その 中には、私と同級生の 女の子二人も含まれていました。
 あれから 40 余年。当 時の自衛官の皆さんの 多くは既に退官してお られるかと思いますが、 元島民の一人として、 この機会に、もう一度、 心を込めて申し上げた いと思います。 「ありがとう、自衛隊!」

       
防衛私観 東京都防衛協会常任理事 伊藤俊幸 
                       東京都防衛協会会報(第5号29.7.1)掲載
                北方領土を考える
 北方領土は、二つの「宣言」で考えるべき問題だった。  
 一つは一九五六年の「日ソ共同宣言」。日ソは戦争状態を脱し、「平和条約締結」後「歯舞」「色丹」二島は返還されると合意された。しかし一九六〇年、日米安保条約改定に反発したソ連は、「平和条約締結」は「他国軍隊の日本からの撤退が条件」と言い出し、それ以降「日ソ間の領土問題は解決済」となってしまった。  
 もう一つは一九九三年、ソ連崩壊後の新生ロシアとの間で締結された「東京宣言」。 ここで六〇年以降のソ連の態度は否定され、五六年宣言の「平和条約締結」と「二島返還」が確認され、更に「領土問題」とは「択捉」「国後」も含めた「四島の帰属問題」と再定義された。
 よく「二島先行か」「四島一括か」と問題になるが、「四島『一括』」には言及していない、というのが日本政府のスタンスだ。重要なことは、戦後七〇年以上を経て、日露間に不可侵を約束する「平和条約」がないのは普通の状態ではないということだ。

  
国後島「友好の家」前の筆者      択捉島温泉         択捉島文化会館

 筆者は昨年九月十五日から「ビザなし交流」で「国後」「択捉」を訪問し、マスメディアを通じてではわからない本当の姿を垣間見る機会を得た。
 「択捉」は、道路の舗装は進みカラフルな建物が建ち、着実に「ロシア化」が進んでいる。現島民は二五年以上続く「ビザなし交流」の結果、日本・日本人のことは大好きで、一緒に生活しても良いと思っている。
 一方高齢になった元島民の方々も現島民とは顔見知りで、今や北方領土問題に対する要望の第一は「自由往来」で、「現島民と共同生活」しても良いという。七十年間何も動かなかったが、「今度こそ具体的に何とか動かしてほしい。」のだ。
 昨年十二月十六日、安倍総理とプーチン大統領は、平和条約締結に向けた「新しいアプローチ」を発表した。ポイントは、「北方四島での共同経済活動の実施に向けた協議の開始」「元島民の北方四島への自由往来の拡大」「八項目の経済協力計画の着実な実施」だ。 「またロシアに騙される」という意見もあるが、「経済協力計画」は、日露信頼醸成のため、ロシア本国で「民間企業」が行う枠組みだ。

             

 他方「共同経済活動」は、国境画定がなければ本来不可能な平和条約交渉だが、北方領土を「日露両国民が共存できる島」と位置づけ、“どちらの国の法律にも服さないで生活できる枠組みを考え出してみよう”、帰属をあえてあいまいにし、バッファーゾーンにしたままとする新たな試みだ。
  安全保障面から観るなら、オホーツク海は、米国との核戦争に備えたSLBM(第二撃能力)を隠し置くロシアの聖域だ。北方領土はこれを守る南端の島であり、残念ながら日本への返還は極めて困難だろう。
 「元島民の悲願」「複雑な安全保障環境」に加え、どんな結論であろうとも生じてしまう“反対勢力”という「政治的リスク」。北方領土は、現在の両国首脳のような「強い政権基盤」の時にしか解決できない問題であることは間違いない。
平成28年