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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

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沿 革東京都防衛協会沿革

【会報特集】東京都防衛協会50周年の歩み
 東京都防衛協会沿革

【会報特集】東京都防衛協会50周年の歩み

●東京都防衛協会50年の歩み(1)(会報創刊号28.7.1)
 東京都防衛協会は、今年創 立 50 周年を迎えました。 昭和 41 年3月 27 日、東京都 自衛隊協力会連合会として発 足、翌年には東京都防衛協会 と改称、爾来今日まで、首都 東京都の防衛協会として、東 京都に所在する自衛隊を応援 するとともに都民の防衛意識 の普及向上を目指して活動し てまいりました。
 また、この間、昭和 43 年の 東部防衛協会及び平成元年の 全国防衛協会連合会の設立に 発起人代表として先頭に立ち、 地域や全国を網羅する組織の 結成・充実にも尽力してきま した。途中、活動が停滞気味 になった時期がありましたが、 近年は加入している地区協会 が逐次増えつつあります。
 東京都防衛協会創立 50 周年 を記念して、3回に亘って 「東京都防衛協会五十年の歩 み」をお届けします。

1 本会設立から全国防衛協 会連合会(以下、連合会) 結成(平成元年)まで
(1)本会設立の経緯

 昭和 30 年代後半の時代は、 昭和 39 年の東京オリンピック 開催、翌 40 年の日韓基本条約 締結等明るい出来事がありま したが、一方で、 35 年6月の 日米安保 条約改定 前後から 日米安保 闘争が繰 り広げら れ、国内 において 非武装中立や自衛隊反対、更 に は ベ ト ナ ム 戦 争 反 対 が 声 高 に 唱 え ら れ て い ました 。
 
  また、昭和 38 年1月に 発生した日本海側地方で の記録的大雪(昭和 38 年 1月豪雪)には陸上自衛 隊中部方面隊及び東部方 面隊が、昭和 39 年6月の 新潟地震では東部方面隊 に所属する第 12 師団、第 1師団等が災害救助に当 たりました。
 このような時代を背景 として、首都東京を含む 首都圏(1都6県)の防 衛警備・災害救助を担当 する第1師団の司令部が 所在する練馬区をはじめ として東京都各地区に結 成されていた 15 地区協会 を中心に連合体結成の準 備が進められ、昭和 41 年 3月 26 日、市ヶ谷台上に おいて、櫻田武氏(日清 紡績株式会社会長・日本 経済団体連合会会長)を 会長に戴く東京都自衛隊 協力会連合会が発足しま した。
             

《 初代理事長 藤原 岩市氏の記録から 抜粋 》 東京都防衛協会の沿革
 東京都防衛協会の発祥は 昭和 37 年8月、自衛隊が 13 個師団体制に変わり、第1 師団司令部の所在駐屯地の 練馬区に自衛隊協力会が、 須田区長を会長に戴いて設 立されたのが嚆矢であった。 .. 当時は、都区民の自衛隊 理解が乏しく、多くの区民 に昵まず、一握りの有志の みの組織に過ぎなかった。
 その後、東京都オリンピッ ク支援前後の各種大災害救 援、重要行事の支援が自衛 隊の認識評価を高め、都内 各区、市町村に協力会が結 成され、昭和 41 年3月 27 日、「東京都自衛隊協力会連合会の連合組織に次で自衛隊PTA的色彩を脱皮し、都民の防衛意識啓蒙の重要性が認められ、昭和42年6月の創立1周年記念大会において「東京都防衛協会」に改称された。

(藤原 氏のご親族、横田泰彦東京都防衛協会特別会員から資料を提供していただきました。)
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●東京都防衛協会50年の歩み(2)(会報第2号28.10.1)  
 今回は、東京都自衛隊協力会 連合会創立1周年記念総会資料 から、本会設立の経緯を改めて 紹介するとともに全国防衛協会 連合会が結成される昭和 64 年ま での主要な活動を年代順に記述 し、当時の東京都防衛協会の活 動を振り返り、その熱い思いに 触れたいとと思います。
【この間、昭和 52 年6月から杉 田一次氏(日本郷友連盟会長) が第2代会長に、昭和 58 年2月 から瀬川美能留氏(野村證券会 長)が第3代会長に、昭和 63 年 5月から宮崎 輝氏(旭化成工 業株式会社会長)が第4代会長 に就任され、本会の充実・発展 に尽力されました。】
(2)主要な活動
 昭和 42 年1月から機関紙「東 京都自衛隊協力会連合会会報」 を発行することになりました。 同年6月創立1周年記念大会 を開催しましたが、本会の使命 に鑑み、発展的に東京都防衛協 会に名称を改めるとともに会員 徽章を制定しました。
 また、昭和 43 年7月に東部防 衛協会が、昭和 44 年に全国防衛 協会連絡協議会が結成されまし たが、いずれも本会が代表幹事 団体として尽力しました。
               
      東京都自衛隊協力会連合会報創刊号        桜と東京都紋章をくみあわせたものと推測されます
《 創立1周年記念総会資料 (S42.6.7)から抜粋 》 概 況
 昭和 40 年既成都内 15 地区協力 会が相計り連絡協議会を設け連 合体結成の準備をして来たが、 昨 41 年3月 27 日市ヶ谷台上に於 いて創立総会を行い、呱々の声 を挙げ、日清紡績株式会社会長、 日本財界の雄、桜田武氏を会長 に迎えそのスタートを切ったの である。
 以来此処に満一年夫々の関係 者の献身的な努力に依り苦難の 道を切り拓き、ようやくその基 礎も固まり、本年度は具体的活 動に向かって諸施策を立案実施 しつつある。特に都連の特性上 内局、陸、海、空の三幕、東方 総監部、師団、地連等と接触協 力の実を効果的に挙げるべく受 入側、協力側の思想統一を測る と共に、都内未結地区に於ける 結成促進に重点を指向して活動 しつつある。更に全国連合体結 成呼び掛けに対しては首都に所 在する都連の特性を自覚の上行 動し、その前提として東部方面 管内 1 都 10 県が先ず提携する事 を計り東部防衛協会設立準備会 も発足した。

 以下、全国防衛協会連合会が結成された 昭和 64 年までの主要な活動を年代順に記述 します。
ア 海外軍事視察(海外研修)
○昭和 41 年(1966)欧州
〇昭和 45 年(1970)韓国・台湾・沖縄
〇昭和 51 年(1976)韓国
〇昭和 52 年(1977)香港・台湾
〇昭和 55 年(1980)マレーシア・シン ガポール・タイ
イ 国内現地研修
〇昭和 46 年(1971)北海道、以後、平 成3年(1991)までの間に北海道、 新潟、佐渡、沖縄
ウ 自衛隊激励・支援
〇昭和 46 年(1971)雫石航空機事故救 援募金
〇昭和 49 年(1974)伊豆沖地震慰問品
〇昭和 54 年(1979)東部方面隊大震災 対処演習支援
〇昭和 58 年(1983)三宅島噴火災害慰 問・激励
〇昭和 60 年(1985)日航機墜落事故災 害支援、日米共同訓練支援
エ オリンピック激励支援
〇昭和 62 年(1987)ソウルオリンピッ ク
オ 政府等への要望
〇昭和 47 年(1972)立川市の自衛官住 民登録拒否に対して立川市に抗議、政府・ 政党に是正要望
〇昭和 55 年(1980)有事法制・機密保 護法制定に関し政府・政党に要望
〇昭和 57 年(1982)防衛問題・同予算 に関し政府・政党に要望
カ 全国防衛協会連合会の結成
 昭和 63 年(1988)6月から準備に着 手、平成元年(1989) 10 月 25 日、連合 会創立記念総会を発起人代表として支援。 東京都・東部防衛協会会長の宮崎輝氏が 初代会長に就任
 ここで、東京都防衛協会が全国防衛協会 連合会結成に尽力した当時の活動を、平成 元年度の総会資料から紹介します。
《 平成元年度総会事業報告 (H2.6.6)から抜粋 》
 幹事団体として前年度(S 63 年度)に引 き続き各県防衛協会等と連絡調整を図りつ つ、下記要領により全国組織の結成に率先 努力した。
1 島田理事長等が全国組織結成につき6 回(前年度 16 回)、一部の県防衛協会を 訪問したほか、設立準備上の各種業務を 支援
2 設立発起人会(H1.8. 29 )、同設 立準備委員会( 10 .1)、設立総会及び 発会式( 10 . 25 )等を全面的に支援
3 設立準備及び発足後の所要資金を融通 (平成元年度収支予算に基づき実施)
4 事務局による全国防衛協会連合会事務 の兼任
 これら全国防衛協会連合会結成について の本会の尽力に対し、九州地区防衛協会連絡協議会から昨年(H1) 11 月 14 日感謝状 が寄せられた。

(3)この期間の活動の総括
 国内外ともに防衛環境が厳しい中、首都 東京の防衛協会として、全国的な視点で活 動し、地区協会の大幅な増加を成し遂げる とともに東部防衛協会及び全国防衛協会連 合会の設立に当たって中心的役割を果した 期間、ということが言えると思います。
(平成 29 年1月号に続く)
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●東京都防衛協会50年の歩み(最終回)(会報第3号29.1.1)  
2 連合会結成(平成元年)以降現在まで
 「防衛協会会報」及び「政府等への要望」を連合会に引き継ぐとともに、自衛隊への激励・支援については、全国的規模の支援については連合会を通して、東京都所在部隊の支援については本会が実施することになりました。
 この間、平成4年からは山口信夫氏(旭化成工業株式会社会長)が第5代会長、平成22年からは佃和夫氏(三菱重工業株式会社相談役)が第6代会長に就任され本会の充実・発展にご尽力頂いています。  
(1)主要な活動  
ア 国内現地研修
○平成2年 北海道東部地区     
〇平成19年 連合会の実施する北海道研修に参加。以後連合会の実施する国内外研修に参加。
○平成12年から本会の事業として、第1師団防災訓練研修、立川駐屯地防災航空祭研修、平成25年以降女性部会部隊研修を実施  
イ 自衛隊激励・支援
《連合会員として参加》
〇平成3年 ペルシャ湾掃海派遣、雲仙・普賢岳噴火災害激励募金
〇平成4年 カンボジアPKO慰問
○平成7年 阪神・淡路大震災激励
〇平成9年 ゴラン高原pKO帰国歓迎会出席              
〇平成18年 イラク派遣激励     
○平成23年 東日本大震災激励募金
《東京都単独で実施》
○平成25年 伊豆大島土石流災害激励
○平成27年 海賊対処行動激励  
ウ オリンピック等激励支援
《連合会員として参加》
〇平成2年 アジア競技大会
〇平成4年 バルセロナ五輪
○平成8年 アトランタ五輪
〇平成10年 長野冬季五輪
〇平成24年 ロンドン五輪
(2)地区協会の状況
 平成元年頃から数年は43個協会を数えましたが、バブル崩壊とともに地区協会も退会が相次ぎ、平成12年には28個協会にまで減少しました。
 その後は、国内の経済が回復するとともに平成7年に発生した阪神・淡路大震災、平成23年に発生した東日本大震災に代表される自衛隊の真摯な災害救助活動、更には近年におけるわが国を取り巻く安全保障環境の劇的な悪化などが相俟って自衛隊に対する信頼が深まり、逐次新しい地区協会が結成されるようになり、平成28年10月現在、本会加入の地区協会は37個協会となっています。
 
      

(3)この期間の活動の総括
 連合会の中核的協会として連合会の主催する活動に積極的に参加する一方、本会の目的である「都内に所在する自衛隊を激励・支援する」とともに「防衛意識の普及・高揚」に向けて地区協会の増勢に努力中、と言えると思います。
3 創立50周年を迎えて
 3回にわたって「東京都防衛協会五十年の歩み」を掲載しましたが、歴代会長はじめ会員の皆様の本会の活動に対する熱い気持ちを感じていただけたことと思います。  
 私たち東京都防衛協会は、創立50周年を迎えるにあたり、わが国を取り巻く安全保障環境がこれからも厳しく推移する中、設立当初の志に思いを致しつつ決意も新たに「東京都民の防衛意識の普及高揚及び自衛隊を激励・支援してその充実発展を助長し、もってわが国の平和と繁栄に寄与する」という目的に向かって、手を携えて会勢の拡大及び各種事業を積極的に推進していきたいと思います。
(会報担当理事 渡邊元旦)

東京都防衛協会沿革

主要行事 内外の出来事
1962
(昭37年)
●8.22 練馬区防衛協会発足  
1963
(昭38年)
●8.22 板橋区防衛協会発足  
1964
(昭39年)
●4.1 小平市防衛協会発足
●10.29 青梅市防衛協会発足
 
1965
(昭40年)
●2.2 新島村防衛協会発足
●3.5 新宿区防衛協会発足
1966
(昭41年)
●3.27 東京都自衛隊協力会連合会として発足(15地区協会、約7,500人、会長=桜田武・日経連会長、事務所=市ヶ谷台)
※15地区協会には、練馬区、青梅市、小平市及び新島村の各地区協会が入っています。
●6月 練馬区自衛隊協力会が練馬区防衛協会に改称
●9.27 第1師団災害派遣部隊を慰問・激励
●5.16 中国文化大革命開始  
●9.16〜 台風16号による富士・西湖付近被災地区へ第1師団災害派遣)
●10.27 中国初のミサイル実験成功
1967
(昭42年)
●1.15 機関紙「東京都自衛隊協力会連合会会報」創刊 発行所  東京都自衛隊協力会連合会
●6.17 本会創立1周年記念大会開催(椿山荘)
東京都防衛協会と改称、会員徽章制定
●10.2 東京都防衛協会会報創刊(3,4号合併号:自衛隊協力会連合会会報から改名)発行所 東京都防衛協会
●3.27 札幌地裁、恵庭事件判決  
●4.1 婦人自衛官11名、初入隊  
●6.5 第3次中東戦争  
●6.17 中国発の水爆実験成功 
1968
(昭43年)
●3.10 羽村市防衛協会発足
●4.21 八王子市防衛協会発足  
●7.20 東部防衛協会結成(東部方面隊管内1都10県協会の連合会、本会が幹事団体として支援)
●8月 江戸川区防衛協会発足
●10.1 昭島市防衛協会発足  
●10.27 増田防衛庁長官より感謝状受賞
●11.23 秋川地区防衛協会発足(現在あきる野市秋川地区)
●12.14 福生市防衛協会発足
●1.19 米原子力空母エンタープライズ号日本 に初入港  
●6.26 小笠原諸島、日本へ復帰  
●8.20 ソ連東欧軍チェコへ武力侵入
●12.21 全学連新宿駅構内等で騒擾事件
1969
(昭44年)
●5.5 日野市防衛協会発足  
●9.6 全国防衛協会連絡協議会結成  
●9.9 欧州軍事視察(杉田副会長以下26人)
●3. 2 珍宝島で中ソ武力衝突  
●6.10 南ベトナム臨時革命政府樹立
●10.21 国際反戦デーのデモ激化
1969
(昭44年)
●5.5 日野市防衛協会発足  
●9.6 全国防衛協会連絡協議会結成
●9.9 欧州軍事視察(杉田副会長以下26人)
●3. 2 珍宝島で中ソ武力衝突  
●6.10 南ベトナム臨時革命政府樹立
●10.21 国際反戦デーのデモ激化
1970
(昭45年)
●5.30 日本の平和と繁栄を守る大会開催
●7.10 事務所を市谷八幡町八番9番地へ移転  
●10.7 韓国、台湾、沖縄軍事視察(藤原理事長以下45人)
●2.3 核不拡散条約に日本署名  
●6.23 日米安保条約自動継続決定  
●8.〜 南関東集中豪雨、暴走半島に災害派遣 
1971
(昭46年)
●3.6 五日市防衛協会発足(現在あきる野市五日市)
●9月〜 雫石航空事故の隈1尉、市川2曹救援募金  
●10.13〜 北海道現地視察(北方領土を望見・40人)北方領土返還要求運動参加(根室)
●7.22 朝霞駐屯地歩哨一場2曹を過激派刺殺
●7.30 全日空機と自衛隊機衝突事故(雫石)
●10.21 過激派練馬駐屯地へ乱入  
●12.03 第3次印パ紛争 
1972
(昭47年)
●12.27 東部方面航空隊立川移駐歓迎  
●12月〜 自衛隊員住民登録拒否の立川市長へ抗議、政府・政党へ是正方要望
●5.12 沖縄返還なる。沖縄自治労、自衛隊員の住民登録拒否等の暴挙  
●12.27 東部方面航空隊、立川へ移駐 立川革新市長、隊員の住民登録拒否等
1973
(昭48年)
●6.3 東部方面航空隊激励大会開催
●6.6 自由社会を守る大集会に参加
●1.27 ベトナム和平協定署名(1.28停戦)
●9.7 札幌地裁、自衛隊違憲の長沼判決
●10.08 第4次中東戦争(〜10.25)
●10.17 アラブ10ヶ国、石油供給削減決定
1974
(昭49年)
●3.27 「自衛隊に感謝する会」を28団体と結成(幹事団体)  
●5月〜 「同上感謝する集い」を市ヶ谷、練馬、立川駐屯地で開催  
●5.26 伊豆沖地震災害派遣部隊へ慰問品寄贈
●4.25 防衛医科大学校開校  
●5.1 インド地下核実験(初回)
1975
(昭50年)
●1.22 自民党大会で三木総裁から感謝状受賞
●12月 国立市防衛協会発足
●4.30 サイゴン陥落、南ベトナム政府無条件降伏
1976
(昭51年)
●3.27 創立10周年
●4.13〜 韓国防衛現地研修(三輪副会長以下29人)(〜17)   
●6.19 本会創立10周年記念大会開催
●10.10 天皇陛下御在位50年奉祝大パレード参加
●08.18 板門店米軍将校を北鮮が射殺
●9.6 ソ連ミグ25函館空港へ強行着陸  
1977
(昭52年)
●3.15 都民と第1師団の集いを豊島公会堂で自衛隊と共催  
●4.1 瑞穂町防衛協会発足  
●6.5 櫻田会長病気のため辞任、後任に杉田一次氏を選任  
●10.7 ホンコン・台湾現地研修(藤原理事長以下48人)  
●11.1 檜原村防衛協会発足
●7.1 海洋2法(200海里漁業・水域法、領海12海里法)  
●8.1 北鮮、日本海と黄海に軍事境界線設定            
1978
(昭53年)
●6.5 立川基地存置等、政府、政党へ要望
●8.19 北海道現地研修(北方領土を望見、45人)
●4.12 中国漁船団が尖閣列島周辺の領海侵犯  
●10.〜 日中平和友好条約  
●12.25 ベトナム軍、カンボジアに侵攻  
1979
(昭54年)
●1.1 防衛協会会報(第46号:東京都防衛協会会報から改名)発行所 東部防衛協会及び東京都防衛協会
●7.14 東部方面隊大震災対処演習支援
●8.2 杉田会長ら都知事を訪問、立川基地跡地に大規模災害発生及び大震災時の非常用シェルター設置を要望  
●8.15 北方領土を望む研修旅行(事務局長ら21人)  
●12.9 東村山市防衛協会発足
●1. 7 プノンペン陥落、ヘンサムリン政権樹立  
●2.17 中越紛争(〜3.5)  
●12.27 ソ連軍アフガニスタン侵攻
1980
(昭55年)
●2.18 東南アジア防衛現地研修(マレーシア・シンガポール・タイ)(藤原理事長以下46人)(〜25日)
●7.26  有事法制、機密保護法制定に関し政府、政党へ要望 
●2.26 海自リムパックに初参加(3.8)    
●6.30 東京都防衛議員連盟(都議54人) 発足  
●9.22 イラン・イラク戦争 
1981
(昭56年)
●4.1 立川市防衛協会発足  
●4.1 立川市防衛協会女性部発足  
●6.3 本会創立15周年記念大会開催
●6.30 東京都防衛議員連盟との懇談会
●9.27 北方領土返還祈念「四島のかけ橋」建設に協力  
●11.29 保谷市防衛協会発足(平成13年から西東京市)
●10. 1 初の日米共同訓練(通信)(東富士、〜13)
●12.1 公明党大会で自衛隊合憲、日米安保を認める 
1982
(昭57年)
●10.7 新潟・佐渡現地研修(37人)
●12.5 防衛問題、同予算に関し政府、政党へ要望
●11.27 防衛講演と音楽の立川大集会
●4.2 フォークランド紛争(〜6.4) 
●6〜 反核平和(反米・安保空洞化)運動激化  
●9.9 最高裁、長沼ナイキ基地訴訟判決     
1983
(昭58年)
●2.4 臨時総会で杉田一次会長辞任、第3代会長に瀬川美能留氏(野村證券会長)を選任  
●4.17 練馬・昭島市に初の婦人部結成
●9.24 婦人部初研修(じご毎年度開催)
●10.12 八王子防衛協会婦人部結成
●10.27 三宅島噴火災害派遣部隊を慰問、激励
●11.29 立川市防衛協会、四団体統合強化後初の総会
●1月 不法侵入機にスクランブル1万回 (空自千歳基地発足以来)
●9.1 ソ連、樺太上空付近で大韓航空機撃墜  
●10.7 三宅島噴火、第1師団災害派遣
●10.9 ビルマで北鮮テロ、韓国閣僚ら16人斃る。
1984
(昭59年)
●2.14 沖縄現地研修(高嶋副会長ら45人)
● 10.7 韓国現地研修(高嶋副会長ら47人)  
●11.7 理事会で藤原岩市理事長辞任 ・副会長に島田豊元防衛事務次官を選任  
●12.27 事務局を千代田区麹町二番町9番地へ移転 
●2.27 社会党大会で運動方針に「自衛隊は違憲・法的に存在」と決める  
●6.11 海自、初の日米共同指揮所演習  
1985
(昭60年)
●4.23 理事会で理事長に島田豊元防衛事務次官を選任(副会長兼任)  
●5.1 硫黄島、南鳥島派遣隊を歌手・牧村三枝子らによる歌の慰問  
●8.14 日航機墜落事故の災害派遣部隊を支援
●12.7 日米共同訓練支援、第1師団長より感謝状受賞
●2.16 自衛隊選手の沖縄県教委主催陸上競技大会への出場に沖縄革新団体ら反対運動  
●8.12 日航機の御巣鷹山墜落事故
●9.18 中期防、閣議決定
1986
(昭61年)
●1.29 本会創立20周年記念大会
●3.27 創立20周年
●4.3 小金井市防衛協会発足  
●11.5 事務局を市谷本村町4-1市谷会館本館へ移転  
●11.21 在日米軍横田基地見学、司令官を表敬訪問(島田理事長、三多摩各協会長ら21人)
●10.27 初の日米共同統合実動演習(〜31)  
●10.21 米ソ首脳会合(〜12)
1987
(昭62年)
●1.14 日野市協会青年部結成
●3.5 横須賀地方総監部、在日米海軍司令官表敬訪問(島田理事長ら26人)
●6.12 定期総会で本会規約改正  
●10.12 ソウル・オリンピック自衛隊選手(13人)を激励  
●12.6 東久留米市防衛協会発足
●7.〜 三宅島の米艦機訓練場設置に反対運動  
●9.30 逗子池子米軍住宅建設に着手、反対運動激化  
●11.29 大韓航空機、ベンガル湾上空で北鮮テロに 撃破さる
1988
(昭63年)
●2.18 杉並区防衛協会発足  
●5.26 定期総会で瀬川会長辞任、第4代会長に宮崎輝 旭化成興業渇長を選任  
●6月〜 全国組織結成の準備に着手(島田理事長ら各県連等を16回訪問し連絡調整等を実施)
●7.10 防衛協会会報(第86号)最終版 
※平成元年から、防衛協会会報は連合会が発行
●9.4 自衛隊体育学校長より本会の支援に感謝状受賞  
●10.1 日野市防衛協会女性部発足
●10.1 日野市防衛協会青年部発足
●3.14 中国、ベトナム南沙群島海域で武力衝突  
●6.1 最高裁、自衛官合祀訴訟判決(山口)  
●7.23 潜水艦「なだしお」と遊漁船衝突事故
1989
(平元年)
●1月〜 全国組織結成の準備業務促進  
●4.4 清瀬市防衛協会発足  
●8.29 全国組織設立発起人支援
●10.13 同 設立準備委員会支援 
●10.25 全国防衛協会連合会(全国連)創立総会を幹事団体として支援((島田理事長は全国連副会長・理事長に就任)
●1.7 昭和天皇崩御せらる
●2.15 ソ連軍アフガニスタンから撤退完了
●2.24 大喪の礼
●11.9 ベルリン壁崩壊
●12.20 米軍パナマへ軍事行動  
1990
(平2年)
●1.7 全国連で自衛隊の学校等へ留学中の外国人13名を都内板橋区大山の手島宅へ招待
●3.3 同 手島宅の「ひなまつり」へ招待
●4月 秋川地区防衛協会女性部発足  
●6.6 理事会で理事長に松永力元東部方面総監を選任  
●6.16 陸上自衛隊創立40周年記念行事を全国連を通じて支援  
●9.10 北海道東部地区現地研修(松永理事長ら20人)  
●9.11 アジア競技大会出場の自衛隊選手を激励
●9.17 天皇御即位奉祝記念碑建立募金に協賛  
●11.12 御即位奉祝大提灯行列に参加
●8.2 イラク軍がクエートに侵攻  
●10.3 ドイツ統一  
●11.12 天皇即位の礼  
●12.20 中期防、閣議決定  
●12.26 ソ連憲法改正
1991
(平3年)
●2.23 外国人留学生25名を青梅市防衛協会、全国連と青梅市に招待(じ後、毎年大相撲や歌舞伎等へ全国連で招待)  
●4月〜 防衛問題(自衛隊のPKO参加等)について全国連で政府・政党へ要望  
●6月〜 防衛政策等に関し、全国連で調査研究を開始  
●8.10 ペルシャ湾掃海派遣、雲仙・普賢岳噴火災害派遣部隊激励募金  
●11.3 ペルシャ湾掃海派遣帰国部隊を理事長ら呉港で歓迎  
●11.14 本会創立25周年記念大会
●1.17 多国籍軍がイラク「沙漠の嵐」作戦開始 多国籍軍、イラクの戦闘行動を停止
●4.26 ペルシャ湾掃海派遣隊出発(11.3帰国)  
●6.3 雲仙・普賢岳噴火  
●7.10 エリツィン、ロシア共和国大統領就任  
●9.6 ソ連、バルト3国の独立を承認
●10.9 国連のイラク化学兵器調査団に初の自衛官派遣
1992
(平4年)
●5月〜 防衛問題(自衛官の社会的地位の向上等)について全国連で政府・政党へ要望
●5月〜 日本の安全保障と憲法について全国連で調査研究  
●6.17 定期総会で第5代会長に山口信夫旭化成工業渇長を選任
●7.12 自衛隊バルセロナオリンピック出場選手を激励  
●9.17 カンボジアPKO派遣部隊激励(慰問品等全国連を通じ現地へ送る)  
●11.20 青梅市防衛協会婦人部連合会結成(7支部婦人部1,350人)
●2.25 中国、尖閣諸島を中国領と明記した「領海法」公布  
●3.15 UNTAC正式発足  
●4.1 防衛大学校に初の女子学生入校
●8.31 大久保駐屯地へ金属弾発射事件
●9.17 第1次カンボジアPKO部隊派遣
●10.12 中国共産党、軍の精鋭化等強調
●11.24 米、比から撤退完了  
 
1993
(平5年)
●1 月 小平市防衛協会女性部発足  
●4.8 第1次カンボジアPKO派遣部隊帰国を全国連で歓迎  
●5.28 渡邊第1次カンボジアPKO派遣隊長と上坂冬子女子の講演会開催  
●6.9 皇太子殿下と雅子様御成婚奉祝大提灯行列に参加  
●6.10 理事会で理事長に横地光明元東北方面総監を選任  
●6月〜 防衛問題(憲法上の諸問題及び防衛意識、学校教育等)について全国連で政府・政党へ要望
●1.10 小牧基地に迫撃弾発射事件
●2.4 北方総監部に金属弾発射事件
●3.12 北海道南西沖地震発生  
●9.9 最高裁、池子本築家族住宅建設工事続行禁止訴訟判決  
●9.24 カンボジア新憲法公布、新政府発足
1994
(平6年)
●4.27 西元陸上幕僚長より感謝状受賞
●6.8 理事会で理事長に重松恵三元東部方面総監を選任  
●6月〜 防衛問題(憲法上の諸問題等)について全国連で政府・政党へ要望
●6.18 モザンビークPKO派遣部隊を全国連で激励
●9.17 ルワンダ難民救援隊を全国連で激励
●4.26 中華航空機、名古屋空港で着陸事故、自衛隊災害派遣  
●6.18 モザンビークPKO部隊派遣
●9.17 ルワンダ難民救援隊派遣   
1995
(平7年)
●1 月〜 阪神・淡路大震災の災害派遣部隊を激励(慰問品等送る)  
●1.22 日米安保条約について全国連で調査研究 開始  
●6.26 立川駐屯地近くに待機宿舎設置を防衛庁へ要望
●9.6 東部方面隊の東京大震災対処訓練支援
●1.17 阪神・淡路大震災発生、自衛隊災害派遣  
●3.20 東京・地下鉄サリン事件発生、自衛隊災害派遣  
●11.7 新防衛計画の大綱決定  
●12月 雲仙・普賢岳噴火の島原災害派遣部隊撤収
1996
(平8年)
●1.22 日米安全保障問題について全国連と調査研究開始  
●2月〜 ゴラン高原PKO派遣部隊を全国連で激励
●3.27 創立30周年
●5.23 青梅市協会青年部発足
●6.12 本会創立30周年記念大会
●6.12 保谷市協会青年部発足   
●7月 アトランタオリンピック自衛隊選手を激励
●2.7 ゴラン高原PKO派遣隊本隊出発  
●2.10 北海道トンネル崩壊事故発生、自衛隊災害派遣
1997
(平9年)
●1.19 外国軍人歌舞伎招待
●2月 杉並区防衛協会女性部発足
●4.24 昭島市協会女性部発足  
●5.18 奥多摩町防衛協会発足
●5.23 立川市協会青年部発足
●8.5 全国連と「防衛庁の省昇格」運動  
●8月 第3次ゴラン高原派遣部隊帰国歓迎会に参加
●9.9 奥多摩町防衛協会女性部発足
●9.9 奥多摩町防衛協会青年部発足
●4.29 化学兵器禁止条約日本発効
●6.9 カンボジア武力衝突空自C-130Hタイへ移動  
●7.3 在沖米海兵隊本土移転射撃(北富士) 
1998
(平10年)
●1.7 冬季オリンピック自衛隊選手を激励
●4月 保谷市協会女性部発足(平成13年から西東京市)
●6.12 東京都防衛協会女性部設置を決定
●6.12 東京都防衛協会青年部設置を決定・都青年部会発足(初代会長渡辺眞氏)
●9.2都防協だより(第1号)発行所 東京都防衛協会
●3.26 即応予備自衛官制度発足  
●5.18 インドネシア暴動空自C-130Hシンガポールへ移動  
●8.31 北鮮ミサイル発射  
●11.14 ホンジュラス国際緊急援助活動、陸自部隊派遣
1999
(平11年)
●7.1 清瀬市協会青年部発足
●8月 青年部幹部交流会
●10.3 清瀬市協会女性部発足  
●3.1 対人地雷禁止条約発効
●3.23 能登半島沖不審船事案
●8.25 周辺事態安全確保法施行
●9.23 トルコ国際緊急援助活動、海自物資輸送   
●11.22 東ティモール避難民救援、陸自部隊派遣
2000
(平12年)
●1.1 東村山市防衛協会青年部発足  
●1.1 東村山防衛協会女性部会発足  
●1. 13-14 渡辺青年部長以下8名三沢基地研修
●2.13 東大和市防衛協会発足
●3.23 板橋区防衛協会女性部発足  
●4.1 板橋区防衛協会(新生)
●6月 練馬区協会青年部発足   
●11.2 都協会女性部会、初代会長江上栄子氏を選任
●5.8 防衛庁市ヶ谷移転  
●6.27 三宅島噴火、自衛隊災害派遣
●7.21 九州・沖縄サミット
2001
(平13年)
●3.23 都防協だより(第3号)発行所 東京都防衛協会
● 6.15 理事会で東京都防衛協会 理事長に大北太一郎元中部方面総監を選任
●6.15 全国連女性部・青年部発足
●8.25 各地区青年部長等交流会(日野)
●11.2 全国の青年部研修会を都青年部が担当
●1.6 1府12省庁へ省庁再編  
●2.5 インド国際緊急援助活動に自衛隊派遣  
●6.28 防衛省設置法案、衆議院に議案提出
●9.11 米国同時多発テロ発生
●10.5 アフガニスタン難民救援国際平和協力業務実施  
●10.07 米英軍アフガニスタン攻撃開始
●11.02 テロ対策特措法公布・施行
●12.22 沖縄南西海域不審船事案
2002
(平14年)
●3.27都防協だより(第4号)最終版 発行所 東京都防衛協会
●6.5 青年部長に梅田俊幸氏就任6
●7月 7 小平市協会青年部発足  
●10.26 武蔵野市防衛協会発足
●1.29 インド洋における洋上給油実施
●3.2 東チモール派遣施設群の派遣
●3.27 予備自衛官補制度の導入
●5.31 日韓共催サッカーW杯開催
●9.11 不審船引揚げ(奄美大島沖
●9.17 日朝首脳会談、金総書記拉致認め謝罪  
●10.12 バリ島で爆弾テロ  
●10.15 拉致被害者の5人帰国  
●11.1 秘密保全(防衛秘密)の罰則強化
2003
(平15年)
●6.9 千代田・中央防衛協会発足 

※平成15年における都内防衛協会の現況各地区協会数29個協会 (このうち女性部会結成14個、青年部会結成10個)
●1.10 北朝鮮核拡散防止条約脱退を宣言
●3.20 米英軍等、対イラク軍事行動開始
●2.8 自衛隊保有対人地雷の破棄完了
●3.30 イラク難民救援国際平和協力業務実施  
●7.17 イラク被災民救援の国際平和協力業務の実施  
●9.11 防衛庁メモリアルゾーンの完成披露
●11.3 元自衛官に危険業務従事者叙勲  
●11.29 イラク中部で奥大使と井ノ上書記官銃殺
●12.19 弾道ミサイル防衛システム導入の政府決定  
●12.26 空自先遣隊クエート出発  
●12.30 イラン大地震に国際緊急援助法に基づく救難物資輸送   
2004
(平16年)
 ●1.21 板橋区協会「日米共同訓練ホームビジット」  
●1.28 第1回東京都防衛協会新春懇親会開催
●8.16 福生市防衛協会青年部発足
●10.17 日の出町防衛協会発足
●11.28 三鷹市防衛協会発足
●12.11 西多摩地区防衛協会連絡協議会発足
●1.22 空自派遣輸空隊本部クエートへ出発
●2.3 陸自第1次イラク復興支援群出発
●2.9 海自派遣会場輸送部隊クエートへ出発
●2.23 陸自AH−1S墜落(三重県)
●3.11 スペインマドリッドで列車爆発テロ
●4.8 イラクで邦人3人拉致  
●6.14 事態対処法制関連7法案成立、3条約締結承認  
●10.23 新潟県中越地震に伴う災害派遣
●11.7 防衛庁・自衛隊50周年記念式典
●11.10 中国原子力潜水艦領海内潜行事案
●12.10 新防衛計画の大綱閣議決定
●12.28 スマトラ島沖大規模地震・インド洋津波被害の国際緊急援助活動に海自艦艇派遣
2005
(平17年)
●1.20 東京都防衛協会新春懇親会
●4月 瑞穂町協会女性部会発足  
●10 八王子市協会青年部発足  
●11.4 東京都青年部会、全国研修大会を担任実施(都庁、靖国神社)
●1.4 スマトラ島沖地震・インドネシア津波国際緊急援助活動に自衛隊派遣  
●3.25 国民保護基本指針を閣議決定
●4.14 空自MU-2墜落(新潟県阿賀町山岳地)  
●7.21 ロンドンで連続爆破テロ発生
●9.12 鳥インフルエンザに係る災害派遣(茨城県)  
●10.12 パキスタン地震国際緊急援助活動に自衛隊派遣  
●10.29 「2+2」「日米同盟:未来のための変革と再編」発表
2006
(平18年)
●1.16 東京都防衛協会新春懇親会
●1.19 創立40周年記念行事として、式典、後援会、祝賀会食を実施
●1月 第9次イラク復興支援群激励 山口会長、第1師団激励の発起人代表として、 第1師団管内協力団体に呼びかけ  
●3.27 創立40周年
●4.7 豊島区防衛協会発足  
●10.6 三田第1師団長から感謝状  
●10.7 日の出町防衛協会女性部発足  
●10.28 久間防衛庁長官から山口会長に感謝状
●12.01 福生市防衛協会女性部発足
●1.6 豪雪に対する自衛隊災害派遣(1道5件)  
●3.11 岩国市在日米軍再編(艦載機移転)の住民投票  
●3.27 統合幕僚監部の新設等  
●3.31 47都道府県国民保護計画出揃う
●6.1 ジャワ島地震国際緊急援助活動に自衛隊派遣  
●6.29 日米首脳会談「新世紀の日米同盟」発表  
●7.5 北朝鮮日本海向け弾道弾ミサイル7発発射
2007
(平19年)

●9.20-22 北海道部隊研修及び北方領土研修
●9.25 米海軍横須賀基地研修
●1.9 防衛庁、防衛省へ移行  
●3.6 スマトラ島地震  
●3.25 能登半島沖地震に伴う災害派遣
●3.28 中部即応集団の新編等
●6.1 防衛施設庁の廃止、地方防衛局の新設
●7.16 新潟県中越隠岐地震に伴う災害派遣
●7.29 参院選、自民党惨敗、民主第一党、与党過半数割れ  
●9.12 安倍首相退陣、後継に福田首相 ●●11.31 テロ特措法が失効、海自撤収
2008
(平20年)
●3.1-3 北部九州研修に参加
●6.14 羽村市防衛協会青年部発足
●7.14 米海軍横須賀基地研修に参加
●10.7 武蔵野市防衛協会青年部発足
●2.19 海上自衛隊のイージス艦、東京湾口で漁船に衝突
●3.2 ロシア大統領選、メドヴェージェフが当選
●5.7 プーチン前大統領は首相に
●6.14 岩手・宮城内陸地震
●9.15 米大手証券会社、リーマン・ブラザースが経営破綻。世界金融危機の発端
●11.4 米大統領選、バラク・オハマが当選。初のアフリカ系
2009
(平21年)
●5.30 昭島市防衛協会青年部発足
●9.27-10.2 全国連が20周年記念事業の一環として計画した韓国研修に特別会員2名が参加
●4.5 北朝鮮がミサイル発射(日本上空を通過)。
●4.13 国連安保理、発射に対する非難の議長声明を採択
●7.19 民主党鳩山代表、沖縄市の選挙遊説で普天間基地代替施設は「最低でも県外に」と発言
●10.9 オバマ米大統領にノーベル平和賞
●11.13 オバマ米人統領初来日、首脳会談で日米同盟深化へ合意。普天間基地問題は進展せず
2010
(平22年)
●6月 東久留米市防衛協会女性部発足
●6.14 定期総会で第6代会長に佃和夫三菱重工業且謦役会長を選任
●6.14 理事会で東京都防衛協会理事長に渡邊元旦元中部方面総監を選任
●9.1 「防災の日」に連接して実施された都主催の防災訓練、立川駐屯地主催の防災航空祭に参加
●1.12 ハイチでM7.0の大地震、死者22万人以上
●4.20 宮崎県で口蹄疫の牛確認
●5.1 上海万博(〜10.31)入場者数7300万人は史上最高。参加国等246
●6.2 鳩山首相、普天間問題で引責、退陣表明/小沢民主党幹事長も辞任
●6.4 管直人が民主党代表に、菅内閣成立
●9.7 尖聞列島付近で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突
●11.23 北朝鮮、韓国延坪島を砲撃。韓国兵2人、民間人2人死亡
●12.4 東北新幹線、新青森まで全線開通
●12.17 防衛大綱決定、中国への懸念表明し「動的防衛力」
2011
(平23年)
●2.18 武蔵野市防衛協会女性部発足
●5月 3月11日に発生した東日本大震災災害派遣部隊、第1師団、及び中央即応連隊に対し激励品贈呈 全国連が実施した「ガンバレ自衛隊応援募金」にも協力
●9.1 「防災の日」に連接して実施された都主催の防災訓練、立川駐屯地主催の防災航空祭に参加
●1.14 チュニジアのベンアリ大統領が退陣要求デモで亡命、民主化を求める。(アラブの春)の端緒に
●1.20 中国、10年の国内総生産(GDP)を発表。日本を扱き世界第2位
●2.22 ニュージーランドでM6.3の地震、死者184人中に日本人28人
●3.11 東日本大震災、三陸沖震源でM9.0
●3.12 九州新幹線全線開通
●9.2 野田佳彦内閣発足
●12.19 北朝鮮、金正日総書記の死亡と三男金正恩の後継を発表
2012
(平24年)
●1.13 東京都防衛協会新春懇親会
●5月 武蔵村山市防衛協会発足
●7.14 世田谷区防衛協会発足(新生)
●11.1 立川駐屯地防災航空祭参加
●11.21 第1師団防災研修
●5.22 東京スカイツリーが開業
●7.27 ロンドンオリンピック開幕(〜8/12)
●9.11 尖閣諸島国有化
●11.15 中国では習近平氏が総書記に就任
●12.26 第2次安倍内閣発足
2013
(平25年)
●1.20 世田谷区防衛協会女性部発足
●1.23 東京都防衛協会新春防衛講話・懇親会
●4月 東久留米市防衛協会青年部発足
●10月 伊豆大島災害派遣部隊の第1師団に対し激励
●11.1 立川駐屯地防災航空祭参加
●11.21 第1師団防災研修
●1.20 第2期米国オバマ政権スタート
●6.26 富士山、世界文化遺産登録
●12.6 特定秘密保護法 成立
2014
(平26年)
●2.22 東京都防衛協会新春防衛講話・懇親会
●3.1 目黒区防衛協会発足
●6.11 東京都防衛協会青年部会活動再開(会長 加藤潤児氏)
●6.4 東部防衛協会主催の統合防災演習(朝霞駐屯地)参加
●7.29 東京地方協力本部移転行事を友好団体とともに支援
●9.1 全国連の実施した国内研修(防大・高等工科学校)参加
●9.26 東部防衛協会と共催で横須賀総監部(潜水艦研修)実施
●12.5 東部防衛協会主催の横須賀基地(護衛艦研修)参加
●12.11 東部防衛協会主催の日米共同方面隊式所演習・YS-67研修(朝霞駐屯地)参加
●12.9 渋谷区防衛協会発足
●4.1 消費税8%
●6.21 世界文化遺産に「富岡製糸場」
●7.1 集団的自衛権行使容認、閣議決定
●9.27 御嶽山噴火
2015
(平27年)
●2.2 東京都防衛協会新春防衛講話・懇親会
●2.27 北区防衛協会発足
●2.28 50周年記念事業準備委員会発足
●6.6 東京都防衛協会青年部会第1回定期総会(東立川駐屯地)
●6.10 理事会で東京都防衛協会理事長に澤山正一元東部方面総監を選任
●7.1 東部防衛協会主催の「統合防災演習研修(JXR27)」(朝霞駐屯地)参加
●8月 千代田・中央防衛協会女性部発足
●9.5 狛江市防衛協会再興
●9.29 「第1空挺団研修」実施
●10.28-29 全国連主催の国内研修(八戸、三沢)参加
●11.25 東部防衛協会主催の「航空自衛隊中部航空方面隊司令部研修」参加
●12月 海賊対処行動のため国外派遣(ジプチ)される第1師団隊員を壮行、激励
●3.14 北陸新幹線開業
●6.17 18歳選挙権成立.16年参院選から
●9.19 安保法成立
2016
(平28年)
●2.3 東京都防衛協会新春防衛講話・懇親会
●3.27 創立50周年
●5.18 東京都防衛協会総会
●6.8 品川区防衛協会発足  37地区協会会員総数約1万人
●6.27 第1師団熊本地震災害派遣隊慰労会(5団体共催)参加
●7.1 東京都防衛協会会報(創刊号)発行 
●7.6 東部防衛協会主催の「統合防災演習研修(JXR28)」(朝霞駐屯地)参加
●7.27 特別会員との意見交換会実施(グランドヒル市ヶ谷)
●9.5 事務所移転(新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館9階)
●3.26 北海道新幹線(新青森〜新函館有斗)開業
●4.14 熊本地震
●6.23 英国、国民投票で「EU離脱」
●8.5 リオ五輪開幕(〜8/21)
2017
(平29年)
●2.9 50周年記念式典(明治記念館)
●7.3 第52回定期総会
●7.14 女性部会部隊研修(横田基地)
●1.20 トランプ氏、米大統領に就任
●5.7 フランス大統領に中道系ご区立候補のマクロン氏が当選
●5.10 韓国大統領に文在寅氏が当選
●7.5 米国、北朝鮮が7月4日に発射したミサイル「火星14」をICBMと分析