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東京都防衛協会は、防衛意識の普及高揚を図るとともに、自衛隊を激励支援してその充実発展を助長し、わが国の平和と繁栄に寄与することを目的とした民間の組織です。

TEL. 03-6280-8427

〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町13東京洋服会館9階

主要事業東京都防衛協会主要事業

 
平成29年度事業計画は、平成29年7月3日の総会で承認されました。
          平成29年度事業計画

第1 我が国を取り巻く情勢

 我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化している。領土や主権、経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあるとともに、周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向がより顕著となっている。  

 また、グローバルな安全保障環境では、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、直ちに国際社会全体の課題や不安定要因に拡大するリスクが高まっている。国際テロ組織の活動は引き続き活発化の傾向にあり、いまやテロの脅威は中東・北アフリカにとどまらずEU諸国などグローバルに拡散している。  
 ロシアがウクライナで行った現状変更の行動及び中国が行いつつある南シナ海における現状変更の一方的な行動に関しても、その既成事実化がより一層進展する中、国際社会の対応に課題を残している。サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが増大している。

 米国では、トランプ政権が発足して5ヶ月余が経過したが、移民制限大統領令についての国民の支持が得られないばかりか、ロシアゲート疑惑が浮上するなど、着任直後の勢いが急速に衰えを見せている。我が国周辺の安全保障に関しては、トランプ大統領は、今年1月の安倍首相の訪米時の会談で、強固な日米同盟の堅持と日本の立場への理解を示すとともに、中国、北朝鮮(マティス国防長官はロシアも加えている。)を脅威とみなしており、オバマ政権以上にこの地域にコミットする可能性は高い。しかし、政治家としての経験のないトランプ大統領がどのような政策を採ってくるかは、慎重に見ていく必要がある。

 中国は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて異常なまでの軍拡を続け、急速に海洋進出を果たしている。東シナ海では、わが国固有の領土である尖閣諸島周辺において領海・領空侵犯(侵入)を繰り返すとともに、日中協定を無視して東ガス田の開発を進めるなど、傍若無人の振る舞いを続けている。また、我が国のシーレーンを確保するうえで死活的に重要な海域である南シナ海においては、根拠のない「九段線」を持ち出し、短期間に岩礁を埋め立て、飛行場やレーダー施設、さらには対空火力を設置するなど、同海域の内海化を着実に進めている。

 北朝鮮は、昨年2回の核実験を行うとともに、23発に及ぶ弾道ミサイルを発射し、そのうち3発は我が国の排他的経済水域(EEZ)に着弾させた。  
 国連の制裁決議を無視した軍事活動は今年に入って益々激しくなり、2月の安倍首相訪米中の弾道ミサイル発射を含め、6月までに10回にわたり日本海に向かって弾道ミサイル発射を繰り返している。核実験のペースが速くなり、弾道ミサイルについても発射弾数の増大とともに着弾精度が上がり、「弾道ミサイルを実戦配備する」と公言するなど、核開発及び弾道ミサイル開発はすでに「新たな脅威の段階」(安倍首相発言、3.29読売新聞)に入ったとみられる。  

 韓国は、平成27年から歴史問題や慰安婦問題に軟化傾向を示し始め、同年末、慰安婦問題を最終的か不可逆的に解決することで日韓が合意した。また、今年に入って「日韓秘密情報保護協定」(GSOMIA)が締結され、北朝鮮の弾道ミサイル対処のため「終末高高度防空ミサイル」(THAAD)の配備も米韓間で合意されるなど安全保障上好ましい状況であったが、朴大統領罷免に伴い親北朝鮮の文在寅大統領政権が誕生したことから、慰安婦問題の再燃など日韓間の関係悪化、THAAD配備の見直しなど安全保障上好ましくない展開が予想される。  

 ロシアはプーチン大統領の強いリーダーシップのもと、国力の回復とともに「強いロシアの再現」をスローガンとして軍事強国の建設を推し進めている。その結果、軍の活動・訓練回数も増加し、日本周辺での艦艇、航空機による周回活動も活発になっており、オホーツク海周辺で大規模な抜き打ち演習を毎年実施するなど極東における軍事的プレゼンスを強化している。 クリミヤ半島のロシア領への編入や中東問題への介入方針に見られるように、プーチン大統領は、ポスト冷戦後の世界を見据え、大国としての独自色を打ち出そうとしているように見える。  

 このように大きく変化する世界情勢にあって、我が国では、平成25年12月に「安全保障戦略」が閣議決定、平成27年4月には「日米防衛協力のための指針」が2プラス2で了承され、同年9月所謂平和安全法制が可決成立し、昨年3月施行された。
 湾岸戦争後の掃海部隊のペルシャ湾派遣以来、自衛隊がPKOや海賊対処など国際平和協力活動に従事することが多くなってきたが、現政権の「積極的平和主義」の下で、これらの活動に加えて「能力構築支援事業」(各国の安全保障関連能力の向上を支援する事業)を積極的に実施する等自衛隊の果たすべき役割はますます増大していくものと思われる。

第2 本会運営上の課題及び活動方針


 「第1 我が国を取り巻く情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境は厳しい状況が続いており、我が国の防衛・災害対応については国民が注視するとともに、自衛隊は、引き続き、従来の防衛任務に加え、国内では各種の災害に対応するとともに、国外においては南スーダンでのPKO、ソマリア・アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動に引き続き従事することになろう。  
 このような状況を踏まえ、東京都防衛協会は本会目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会(以下、全国防衛協会)の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

(1) 厳しい国内外情勢及び防衛の今日的意義役割について会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、都民の防衛に関する理解と知識を深める。

(2) 会勢の拡大に努力を集中する。会勢拡大強化期間の2年目として、引き続き組織を拡大するとともに組織の活性化・魅力化に努める。

ア 組織面においては、新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年部会の結成に努めるとともに友好団体との連携を強化する。

イ 新たな特別会員の獲得を重視する。

(3) 都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図るとともに、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。

(4) 財政面においては、特別会員に依存するところが大きく、その維持拡大が厳しい状況を踏まえ、財政の重点的かつ効率的運用に努めるとともに財政基盤の強化に努める。

(5) 都内に所在する自衛隊の災害派遣及び国際平和協力活動に対する激励・支援を行う。

(6) 次の事項について検討を開始する。   

ア 「東京都防衛協会の財務」の健全化   

イ 東京オリンピック・パラリンピックに対する協力

(7) 新たな施策の開始    
  事業への参加範囲の見直し

第3 主要事業と実施要領

主要事業 実施要領 時 期 場 所
1 防衛意識高揚施策  防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する。
1-1 防衛講演会等の開催 ア 定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員が協力する。 7月

4月
市ヶ谷

市ヶ谷
1-2 防衛研修会等の開催
(1) 部隊研修等 航空自衛隊基地の研修 12月 百 里
(2) 防災訓練等の研修 ア 第1師団等が実施する防災指揮所訓練の研修

イ 陸上自衛隊立川駐屯地が実施する防災航空祭の研修
未定

11月23日
練 馬

立 川
(3) 第1音楽隊の研修 音楽演奏の研修 8月 練 馬
(4) 女性部会研修 ア 女性部会主催の研修会を実施する。 航空自衛隊横田基地

イ 全国女性部会主催の研修会に参加し、その成果を都防衛協会及び地区協会女性部会の活性化に活用するとともに未結成の地区協会に結成の機運を醸成する。

ウ 役員会(総会)を開き相互研鑽を図るとともに次年度計画を立案する。
7月14日


11月





30年3月
横 田


東 京





市ケ谷
(5) 青年部会研修 ア 陸自武器学校研修

イ 陸自立川駐屯地展示ヘリ清掃

ウ 北方領土返還要求運動への参加

エ 近隣及び全国青年部会との交流   

 全国防衛協会青年部会研修大会への参加
6月20日

秋頃

12月 〜2月



土 浦

立 川

東 京




(6) 国内研修  全国防衛協会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。 秋頃
9月
横須賀 群 馬
1-3 機関紙の発行・配布  東京都防衛協会会報紙を発行し 地区協会、特別会員等に配布する とともに全国防衛協会会報につい ては必要部数を配布する。 四半期毎
1-4 防衛関係資料の 配布  防衛白書、防衛ハンドブック、その他防衛関係資料を地区協会等へ配布する。 随 時
1-5 国民運動等への参加 ア 北方領土返還要求街頭行進、北方領土返還要求全国大会、建国記念日その他防衛関係の行事へ、本部及び各地区協会から積極的に参加する。

イ 北方領土返還要求署名運動に参加する。
12月1日

2月7日


随  時
東 京
1-6 防衛協会の広報 ア 全国版HPと連接し、東京都版HPを継続的に更新し活用を促す。

イ 新たに作成する東京都防衛協会パンフレット及び入会促進のため作成したリーフレットを配布する。
随  時
2 自衛隊激励・支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成  東京都に所在する自衛隊の主要行事を支援するとともに、自衛隊との共催行事等を通じて都民との一体感を醸成する。また、自衛隊との交歓研修を提案し、防衛に対する理解・認識を深める
2-1 自衛隊の行事支援  東部方面隊、第1師団、東京地方協力本部及び東京都に所在する海、空部隊が実施する創立記念行事及び音楽祭等を支援する。 実施時
2-2 国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援  国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励等を実施する。 随  時
2-3 隊員募集協力及び入隊予定者激励 ア 全会挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に貢献する。

イ 入隊予定者の激励会を、友好団体と共催する。
随  時





30年2月
2-4 就職援護協力  東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視する。 随  時
2-5 殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問  殉職隊員東京都追悼式を支援する。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。 10月 練 馬
2-6 自衛隊と都民との一体感の醸成  下記事項及びその他の部隊行事に都民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。
 ☆富士総合火力演習
 ☆航空観閲式
 ☆自衛隊音楽まつり
 ☆東部方面隊音楽祭
 ☆第1師団音楽祭




8月
10月
11月





富 士 百里
武道館

2-7 自衛隊と各地方自治体との連携強化  自衛隊と地方自治体の連係が強まっているが、各地区協会は積極的にその促進を図る。 随  時
2-8 自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ  地区協会において、地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成について働きかける。 随  時
3 組織の拡充・活性化 (会勢の拡大) ア 会勢拡大集中期間の2年目として、会勢の拡大には最重点で取り組む。この際、事業参加範囲の見直し及び音楽隊の演奏会等の機会を最大限利用する。

イ 本部は、地区協会の協力を得て、未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努める。

ウ 地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。この際、女性及び青年会員の入会促進を図るとともに女性部及び青年部の活性化又は結成に努める。

エ 本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール及びFAX通信を活用する。





随  時



随  時






4 本部事務局態勢の強化 ア 会勢拡大施策等の推進に対応するため、事務局員1名を増員する。 

イ 地区協会及び特別会員に対する緊密な連絡・調整を図るため、必要な事務機器(セキュリティを含む)を整備する。
5 財政基盤の強化 ア 本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。

イ 会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。このため、定期的に特別会員(企業)を訪問する。

ウ 地区協会は、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。
6 会議等
6-1 第52回定期総会 ア 平成28年度事業報告(案)及び同収支決算書(案)の承認

イ 平成29年度事業計画(案)及び同予算書(案)の決定

ウ 役員人事(非改選期)の決定
7月3日





市ヶ谷





6-2 常任理事会
(53回総会準備)
 理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項 平成30年1月30日 市ヶ谷
6-3 平成28年度第2回理事会  

平成29年度理事会 (53回総会準備)
第52回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項

第53回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項
4月21日


平成30年2月20日
市ヶ谷


市ヶ谷
6-4 運営委員会  本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項 隔 月 市ヶ谷
6-5 事務局長会  本部及び地区協会事務局の意見・情報交換及び連携強化 4月14日 市ヶ谷