主要事業ー東京都防衛協会

主要事業東京都防衛協会主要事業

令和７年度事業計画

　　　　　　　　　「令和７年度事業計画」は、令和７年4月２２日（火）の総会で承認されました。

第1　国外情勢・国内情勢

1　我が国を取り巻く安全保障環境
（1）グローバルな安全保障環境
　グローバルなパワーの重心がインド太平洋地域に移る形で、国際社会は急速に変化し続けている。この変化は中長期的に続き、国際社会の在り様を変えるほどの歴史的な影響を与えるものとなる可能性が高い。

　国際社会においては、経済発展、技術革新、人的交流、新たな文化の創出等の多くの機会と恩恵がもたらされている。しかし、同時に、我が国の同盟国であり世界最大の総合的な国力を有する米国や、Ｇ７等の国際的な枠組みが、国際社会におけるリスクを管理し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることは、ますます難しくなってきている。

　　国際社会全体の意思を具現すべき国連では、対立が目立ち、その機能が十分に果たせていない。これは、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大し、国際社会におけるリスクが顕在化していることが大きな要因である。その結果、現在の国際的な安全保障環境は、国家間の関係や利害がモザイクのように入り組む、複雑で厳しいものとなっている。

（2）インド太平洋地域における安全保障環境
　このようなグローバルな安全保障環境の特徴はインド太平洋地域で特に際立っており、将来、更に深刻さを増す可能性がある。

　インド太平洋地域は、世界人口の半数以上を擁する世界の活力の中核であり、太平洋とインド洋の交わりによるダイナミズムは世界経済の成長エンジンとなっている。

　同時に、インド太平洋地域は安全保障上の課題が多い地域でもある。例えば、核兵器を含む大規模な軍事力を有し、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家や地域が複数存在する。

　さらには、歴史的な経緯を背景とする外交関係等が複雑に絡み合っている。また、東シナ海、南シナ海等における領域に関する一方的な現状変更及びその試み、海賊、テロ、大量破壊兵器の拡散、自然災害等の様々な種類と烈度の脅威や課題が存在する。

　この地域の平和と安定に大きな役割を果たしてきた米国ではトランプ大統領が再就任し、米国の政策動向に関心が高まっている。

（ア）中国の動向
　中国は、「中華民族の偉大な復興」、今世紀半ばまでの「社会主義現代化強国」の全面的完成、早期に人民解放軍を「世界一流の軍隊」に築き上げることを明確な目標としている。

　中国は、このような国家目標の下、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強している。

　また、中国は、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海等における海空域において、力による一方的な現状変更の試みを強化し、日本海、太平洋等でも、我が国の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている。

　さらに、中国は、ロシアとの戦略的な連携を強化し、国際秩序への挑戦を試みている。

　中国は、世界第二位の経済力を有し、世界経済を牽引する国としても、また、気候変動を含む地球規模課題についても、その国際的な影響力にふさわしい更なる取組が国際社会から強く求められている。しかし、中国は、主要な公的債権国が等しく参加する国際的な枠組み等にも参加しておらず、開発金融等に関連する活動の実態も十分な透明性を欠いている。

　また、経済面での安全を確立すべく、戦略的な取組を強化しており、他国の中国への依存を利用して、相手国に経済的な威圧を加える事例も起きている。

　中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない。さらに、中国は我が国近海への弾道ミサイル発射を含め台湾周辺海空域において軍事活動を活発化させており、台湾海峡の平和と安定については、我が国を含むインド太平洋地域のみならず、国際社会全体において急速に懸念が高まっている。

（イ）北朝鮮の動向
　朝鮮半島においては、韓国と北朝鮮双方の大規模な軍事力が対峙している。北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での廃棄を依然として行っていない。現在も深刻な経済的困難に直面しており、人権状況も全く改善しない一方で、軍事面に資源を重点的に配分し続けている。

　北朝鮮は、近年、かつてない高い頻度で、新たな態様での弾道ミサイルの発射等を繰り返し、急速にその能力を増強している。特に、米国本土を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級弾道ミサイルの発射、変則軌道で飛翔するミサイルを含む新たな態様での発射、発射台付き車両（ＴＥＬ）・潜水艦・鉄道といった様々なプラットフォームからの発射等により、ミサイル関連技術及び運用能力は急速に進展している。

　さらに、北朝鮮は、核戦力を質的・量的に最大限のスピードで強化する方針であり、ミサイル関連技術等の急速な発展と合わせて考えれば、北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている。

（ウ）ロシアの動向
　ロシアによるウクライナ侵略、等、ロシアの自国の安全保障上の目的達成のために軍事力に訴えることを辞さない姿勢は顕著である。また、ロシアは核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返している。一方、イスラエルのシリア侵攻によるアサド政権崩壊等その影響力に陰りも見られる。

　ロシアは、我が国周辺における軍事活動を活発化させている。我が国固有の領土である北方領土でもロシアは軍備を強化しているが、これは、特にオホーツク海がロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原子力潜水艦の活動領域であることが、その背景にあるとみられる。

　さらに、ロシアは、中国との間で、戦略的な連携を強化してきている。特に、近年は、我が国周辺での中露両国の艦艇による共同航行や戦闘機を随伴した爆撃機による共同飛行等の共同演習・訓練を継続的に実施するなど、軍事面での連携が強化されている。

　加えて、ウクライナ侵略の影響により北朝鮮と軍事的に急接近している。

（エ）台湾の動向
　令和６年の台湾総統選挙の結果、与党・民進党の頼清徳氏が当選した。民進党は総統の直接選挙が実現して以来、初めて３期続けて政権を担うことになった。親米政権を引き継ぐ一方、民進党は、立法院では単独過半数を割り込み、引き続き政権運営は難しさを伴っている。

（オ）イスラエルの動向
　令和５年、ハマスを含むパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエル領内に越境攻撃を行って以来、欧米を巻き込む形で中東地域においてイスラエルと反イスラエル勢力の対立が継続していたが、令和７年停戦合意に至ったものの依然として、不透明な状況である。

　今後も、この動向には注視が必要で、場合によっては中東における日本の外交的立場を難しいものとする恐れがある。

2　国内情勢
（1）政治
（ア）国政
・岸田文雄第２７代自由民主党総裁の任期満了及び不出場に伴う自由民主党総裁選挙により石破茂が令和５年１０月に第１０２代内閣総理大臣に任命され、第１次石破内閣が発足。発足直後に、衆議院解散を閣議決定。第50回衆議院議員総選挙（令和６年10月27日投開票）が行われ、11月13日に再び第１０３代内閣総理大臣に任命され、第２次石破内閣が発足した。

　選挙の結果、自由民主党と公明党による議席数は、過半数割れとなる一方、立憲民主党、国民民主党が大きく躍進し、是々非々で各野党との政策協議を行わざるを得ない厳しい自公連立政権となった。

　第50回衆議院選挙は、与党、自由民主党191議席、公明党24議席に対し、野党、立憲民主党148議席、日本維新の会38議席、国民民主党28議席、れいわ新撰組9議席となり、野党が躍進することとなった。

・第26回参議院議員通常選挙（令和４年7月10日投開票）において、自由民主党が63議席を獲得し、単独での改選過半数を確保。公明党は13議席を獲得。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など日本国憲法の改正に意欲的とされる「改憲勢力」は非改選と合わせて179議席となり、いびつな形ではあるものの衆参共に改正発議に必要な3分の2以上の議席を維持。

・本年は、第2７回参議院議員通常選挙が、令和７年7月28日に予定されている。

（イ）都政（令和7年４月２２日現在）
・東京都議任期満了に伴う東京都議会議員選挙が令和７年６月22日(日)に行われる。

・区市町村の選挙について、国分寺市（市長、7/12）、小笠原村（村長、9/4）、青ヶ島村（議員、9/5）、葛飾区（議員、11/12）、葛飾区（区長、12/18）、利島村（村長、11/30）、東久留米市（市長、12/27）で予定されている。【注】７月以降は任期満了日

（ウ）防衛政策・防衛予算
・国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しているとの基本認識の下、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、令和７年度において必要かつ十分な予算を確保

・歳出ベースは、令和５年度に大きく増加した契約額を着実に執行するための予算を確保し、整備計画対象経費として８兆５,３８９億円を計上

・契約ベースは、５年目の令和９年度に向け、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、整備計画対象経費として８兆７,３２６億円を計上（５年度から７年度の３ヵ年で４３．５兆円の６２％を計上）

・防衛力の抜本的強化の７つの分野について、引き続き推進。スタンド・オフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の収集等に資する衛星コンステレーションの構築に着手するとともに、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力等の将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組む

・また処遇面を含む職業としての魅力化や、部隊の高度化、部外力の活用を通じた人的基盤強化、防衛生産・技術基盤の維持・強化に取り組み、研究開発や民生の先端技術の積極的活用に向けた取組を推進

・足下の物価高・円安の中、経費の精査に努めるとともに、まとめ買い・長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進

（2）経済
・令和７年度には、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。

・令和７年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.2％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.7％程度、消費者物価（総合）は 2.0％程度の上昇率になると見込まれる。

・ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。

（3）社会
（ア）国民の自衛隊と防衛問題に関する意識
・自衛隊についての関心
　関心がある（小計） 78.2％
　関心がない（小計） 20.2％

・自衛隊に対する印象
　良い印象を持っている（小計） 90.8％
　悪い印象を持っている（小計） 5.0％

・身近な人が自衛隊員になることの賛否
　賛成（小計） 68.7％
　反対（小計） 29.5％

・日本が外国から侵略された場合の態度
　自衛隊に志願する 4.7％
　自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する 51.1％
　侵略した外国に対して、武力によらない抵抗をする 17.0％
　侵略した外国に対して、一切抵抗しない 1.4％
　何ともいえない 24.3％

・日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険
　危険がある（小計） 86.2％
　危険がない（小計） 12.8％

・国の防衛を教育の場で取り上げる必要性
　必要がある 89.3％
　必要はない 9.3％

（イ）防衛省・自衛隊の活動
・力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出するため、安保理決議に基づく北朝鮮に対する「瀬取り」活動に参加すると共に、中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集を行っている。

・力による一方的な現状変更やその試みへの対応として、相手の行動に影響を与えるために、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習などや、戦略的コミュニケーションを、政府一体となって、また同盟国・同志国などと共に充実・強化し、わが国周辺における常続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）を行うと共に、対領空侵犯措置等の主権を侵害する行為に対する措置を行っている。

・ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応として、島嶼部を含むわが国に対する侵攻及びミサイル攻撃等に対処している。12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型)の配備と、米国製トマホークの取得を、１年前倒して2025年度から実施する。また陸海空領域はもとより、宇宙領域、サイバー領域、電磁波領域においても活動している。更には大規模テロや重要インフラに対する攻撃などへの対応、国民保護に関する取組も行っている。

・情報戦への対応を含む情報力強化の取組として、情報収集・分析など機能を強化するとともに認知領域を含む情報戦などに対処している。

・継戦能力を確保するための持続性・強靱性強化の取組として、弾薬、燃料などを確保するとともに防衛装備品の可動状況を向上させる取り組みや施設の強靱化も行っている。

・国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組として、大規模災害などへの対応、在外邦人等の保護措置及び輸送への対応を行っている。

・国全体の防衛体制の強化として、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合して、国全体の防衛体制を構築する。

（ウ）少子化等による自衛官の募集環境
・【2024年（令和6年）12月１日現在（概算値）】
　＜総人口＞　１億2374万人で、前年同月に比べ▲56万人（▲0.45％）減少
【2024年（令和6年）７月１日現在（確定値）】
　＜総人口＞　１億2397万5千人で、前年同月に比べ54万1千人（0.43％）減少

・15歳未満人口は1393万4千人で、前年同月に比べ34万2千人（2.40％）減少

・15～64歳人口は7378万4千人で、前年同月に比べ23万1千人（0.31％）減少

・65歳以上人口は3625万2千人で、前年同月に比べ３万3千人（0.09％）増加
　うち75歳以上人口は2061万人で、前年同月に比べ69万５千人（3.49％）増加　　　
　＜日本人人口＞１億2055万7千人で、前年同月に比べ88万4千人（0.73％）減少　　　　

・少子化等により、自衛官の募集環境は厳しさを増大させており、令和５度は1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまり、採用想定人数の充足率が過去最低の51%だった。
　自衛官候補生に限ると30%ほどだった。(Ｒ６.7.8　防衛省発表)令和６年度においても同様の状況が継続している模様であり、危機的状況に直面しているとされている。

（エ）自治体の自衛官募集協力等
　採用ポスター掲示などの募集広報を含む自衛隊法が規定する自衛官等の募集に関する事務を全く実施していない自治体が存在している。

　また、東京都では退職自衛官を防災関係部局に配置しているのは東京都庁、墨田区役所、江東区役所、品川区役所、目黒区役所、大田区役所、渋谷区役所、北区役所、荒川区役所、板橋区役所、足立区役所、葛飾区役所、世田谷区役所、中央区役所、日野市役所、狛江市役所、調布市役所、瑞穂町役場の１８の市区町村（Ｒ６.1.1現在）であり、他の都道府県と比較すると極めて少ない。

第２　本会運営上の課題及び活動方針

　「第１　国内外情勢」で述べたように我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっており、自衛隊は防衛任務に加え、国内では近年多発かつ大規模化している各種の災害等に対応すると共に、海外ではソマリア・アデン湾における海賊対処行動等の国際平和協力活動や中東での情報収集活動等に引き続き従事している。

　また、安全保障関連３文書に基づき抑止力を高めるため活動が活発化している。
　一方、隊員募集等人的基盤に関する状況は危機的な現状にある。

　このような状況を踏まえ、東京都防衛協会（以下、都防衛協会）は本会目的である「防衛意識の普及高揚」と「自衛隊に対する激励支援」はますます重要性が増大している事を肝銘し、会の使命達成のため全国防衛協会連合会（以下、全国防衛協会）の活動と密接に連携しつつ、次の事項を重視して会務を推進する。

（１）厳しい国内外情勢及び防衛の重要性について会員の理解・認識を深めると共に、世論を啓発し、都民の防衛及び自衛隊に関する理解と知識を深める。

（２）都内に所在する自衛隊を積極的に激励・支援し、その士気高揚を図ると共に、あらゆる機会を通じて自衛隊と都民との一体感の醸成を図り、都民の自衛隊に対する協力体制の強化に努める。

（３）東京地方協力本部と連携して自衛隊員の募集を支援する。

（４）会勢の拡大に尽力する。各地区協会等と密接に連携して組織を拡大すると共に組織の活性化・魅力化に努める。

　ア　新たな地区協会の設立並びに女性部会及び青年部会の活動の充実に努めると共に自衛隊協力団体との連携を強化する。

　イ　特別会員の退会防止と新規の獲得を重視する。

（５）財政の重点的かつ効率的運用に努める。また、財政基盤の強化と財務の健全化に努める。

（６）災害派遣・国際平和協力活動に参加する都内に所在する自衛隊の隊員への激励支援等を行う。

第３　主要事業と実施要領

主要事業		実施要領	時　期	場　所
1	防衛意識高揚施策	防衛意識の高揚及び自衛隊に対する理解・認識を図るため下記の諸施策を推進する。この際、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化に留意する。	随　時	随　所
1-1	防衛講演会等の開催・参加	ア　都防衛協会が実施する定期総会、理事会等の実施に合わせて防衛講演会を開催する。また地区協会が実施する防衛講演会等については要請により本部役員等が協力する他、開催を支援する。イ　北関東防衛局等が実施する防衛セミナー等に参加する。	理事会未　定総　会 4／22 未　定	市ヶ谷市ヶ谷
1-2	防衛研修会等の開催
(1)	正会員研修	ア　正会員に対し、年３回、都内若しくは近隣に所在する自衛隊の部隊及び研究機関、教育機関の研修を実施する。イ　研修の調整・実施にあたり、部隊等に過度の負担をかけないように考慮する。ウ　研修関連の情報発信にメーリングリストを活用する。	未　定	未　定
(2)	女性部会研修等	女性部会の積極的な活動が各地区協会の会勢拡大に寄与することを目的に以下の事業を実施する。ア　東京都防衛協会が主催する防衛講演等事業に各地区女性部会員が積極参加できるよう都事務局と連携する。イ　全国女性部会関東・東海ブロックの一員として当該ブロック事業に参加することで相互の情報共有と研鑽を積む。ウ　全国防衛協会女性部会研修大会（令和７年度は宮城県で開催予定）に参加し併せて東北方面近隣自衛隊の研修を実施する。エ　理事会・総会を実施し当該年度の事業を振り返るとともに令和８年度計画を策定する。	随　時 4/24 11/ 11 令和8年 2月・3月	東京都栃木県宮城県市ヶ谷
(3)	青年部会研修等	ア研修大会を実施する。イ　理事会及び総会を開催し、当該年度事業を振り返るとともに令和７度計画を決定する。ウ　全国防衛協会青年部会研修大会に参加する。	未　定未　定未　定	東京都市ヶ谷未　定
(4)	特別会員研修	特別会員を対象とした自衛隊の部隊等研修を行う。 ☆　陸上自衛隊の駐屯地等を研修する ☆　海上自衛隊の基地等を研修する。 ☆　航空自衛隊の基地等を研修する。	未　定未定未定	未　定横須賀未定
(5)	国内研修	全国防衛協会連合会及び東部防衛協会の実施する国内研修に参加する。	未　定	未　定
1-3	機関紙の発行・配布	ア　都防衛協会機関紙を４回/年（四半期毎）発行し、地区協会・特別会員、主として東京都に所在する自衛隊の部隊等に配布するとともに都防衛協会HPに掲載する。イ　全国防衛協会会報については必要部数を配布する。ウ　都防衛協会機関紙発行に際して部隊等の発行する機関紙を特別会員に配布する。	四半期毎
1-4	防衛関係資料の配布	防衛白書（ダイジェスト版含む）、防衛ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ、その他の防衛関係資料を地区協会等へ配布する。	随　時
1-5	国民運動等への参加	会の設立目的、事業の主催者等を勘案して当該運動等に参加する。	随　時
1-6	都防衛協会の広報	ア　ＨＰを継続的に更新し地区協会の活性化、特別会員の入会等を促進する。イ　パンフレット及び入会促進のため作成したリーフレットを活用する。ウ　本部施策及び自衛隊に関する情報を機関紙に掲載し広報の拡充を図る。	随　時随　時随　時
2	自衛隊の激励･支援及び自衛隊と都民との一体感の醸成	東京都に所在する自衛隊の主要行事を激励・支援する。この際、近傍の市民を案内し、自衛隊に対する理解・認識を深めさせるとともに部隊との共催行事を通して一体感の醸成に努める。　また、各地区を担当する自衛隊部隊との連携強化を促進するため地区協会総会への部隊長等の出席を依頼するとともに会長等役員の部隊訪問に着意する。　防衛省・各幕・各部隊等のHP情報等の活用に努め自衛隊の実施する各種行事・イベントを地区協会及び特別会員に案内するとともに、SNS等を通じた部隊・隊員の激励に配意する。	随　時	東京都及び周辺
2-1	自衛隊行事への参加と支援	東部方面隊、第１師団、東京地方協力本部並びに東京都及び近郊に所在する海、空部隊等が実施する創立記念行事を激励・支援する。	随　時
2-2	国際平和協力及び災害派遣部隊の激励支援	国際平和協力派遣部隊及び災害派遣部隊に対し激励・支援する。	随　時
2-3	隊員募集協力及び入隊予定者激励	ア　総力を挙げて東京地方協力本部の隊員募集に協力する。特に良質隊員の獲得に協力するとともに、地方協力本部と各自治体及び高校等関係者の結びつきによる募集基盤の強化に協力する。　また、自治体の募集協力を促進するよう働きかける。この際、HPやパンフレット等を活用する。イ　入隊・入校予定者の激励会を、自衛隊協力団体と共催する。	随　時随　時
2-4	就職援護協力	東京地方協力本部の就職援護に協力する。この際、特に自治体への危機管理官等の採用の支援を重視するとともに、正会員及び特別会員からの援護情報取得に着意する。	随　時
2-5	殉職隊員の慰霊顕彰及び遺族慰問	東京都殉職隊員追悼式を支援する。追悼式には本部及び地区協会代表が参列し慰霊を顕彰するとともに遺族を慰問する。	未　定	練　馬
2-6	自衛隊と各地方自治体との連携強化	自衛隊が実施する地域コミュニティとの連携強化策等を承知し、本部及び各地区協会はこれを積極的に支援する。	随　時
2-7	自治体、地方議員との交流の促進と防衛議員連盟結成の働きかけ	地方自治体議員の自衛隊研修、隊員との交歓会を開催するとともに、地区防衛議員連盟の結成に協力する。	随　時
2-8	自衛隊部隊への講師派遣	自衛隊部隊との調整により、特別会員等を講師として派遣し、隊務運営に寄与する。	随　時
3	組織の拡充・活性化（会勢の拡大）	ア　引き続き会勢の拡大を最重点として取り組む。この際、部隊研修及び第１師団の各種訓練及び競技会研修等を活用する。イ　本部は地区協会の協力を得て未結成地区における地区協会の結成及び特別会員の増勢に努める。ウ　地区協会は、部隊等研修、防衛講演会、地方自治体主催の防災訓練・祭典等を活用して、会員の増勢及び活性化に努める。　　この際、女性部会及び青年部会会員の入会促進を図るとともに、女性部会及び青年部会の活性化又は未結成地区協会での結成に努める。エ　本部と地区協会間の通信連絡の効率化を図るため、Eメール等を活用する。	随　時随　時随　時随　時
4	財政基盤の強化	ア　本部は、重要事業に力点を置いて会務を運営するなど、引き続き業務の効率化に努め、経費の削減を図る。イ　会勢の拡大が財政基盤強化に直結することを踏まえ、本部は新たな地区協会の設立及び入会並びに特別会員の新規入会及び特別会員特に法人会員の退会防止に努める。この為、定期的に特別会員（企業）を訪問する。ウ　地区協会はパンフレットを活用し、新たな会員の入会促進を図り、財政基盤の強化に努める。エ　ＨＰへの広告掲載による広告費の取得を企画する。	随　時随　時随　時随　時
5	会議等
5-1	第６０回定期総会	ア　令和６年度事業報告及び同収支決算書の承認イ　令和７年度事業計画(案)及び同予算書(案)の決定ウ　役員人事(改選)の決定	4/22	市ヶ谷
5-2	常任理事会（理事会・総会準備）	理事会等に付議する事項及び本会の運営に関する事項	令和8年 2月中旬	市ヶ谷
5-3	都防衛協会６０周年記念行事	都防衛協会６０周年を祝し、記念式典、記念講演会、記念祝賀会を理事会と合わせて実施する。	令和８年３月初旬	市ヶ谷
5-4	理事会（第６１回総会準備）	第61回定期総会に付議する事項及び本会の運営に関する事項	令和8年 3月初旬	市ヶ谷
5-5	運営委員会	ア　本会の運営に関する事項及び常任理事会に付議する事項イ　都防衛協会創設６０周年行事について検討する。	随　時	市ヶ谷
5-6	事務局長会	本部からの情報発信及び地区協会事務局の意見・情報の交換及び相互の連携強化を図る。	未　定 (6月頃)	市ヶ谷